転勤で引越しが必要になった場合、引越しにかかる費用は全額会社が負担してくれるものだと思っていませんか？ところが、一部負担しなければならないケースもあるようなので注意が必要です。
転勤での引越しにはどれくらい費用がかかるのか
転勤で引越しをする場合、思った以上にお金がかかってしまいます。
・引越し費用
・自家用車の輸送費用
・旅費
・ご近所への挨拶回りの品代
・住民手続きや車のナンバー変更に伴う費用
福利厚生がしっかりした大企業であれば全額負担してくれることが多いようですが、中には一部分だけ負担というケースもありますのでその場合には自己負担が必要になってしまいます。もしも会社が一部しか費用をしてくれない場合、実際にどれくらいの自己負担が必要になるのかをチェックしておきましょう。
引越し代だけ負担してくれるケース
転勤にかかる費用を一部しか負担してくれないケースで多いのが引越し代だけ負担するという会社です。引越し代というのは引越し業者に支払う金額を会社が負担してくれるという意味になります。
引越しするんだからそれだけで十分なのかと思ってしまいますが、先の項目にも書いたとおり引越し代以外にもいろいろとお金がかかってしまいます。
社宅がない場合、賃貸アパートの敷金礼金は自己負担！？
転勤先に社宅がある場合はそこに入居できれば良いのですが、問題は社宅がない会社の場合の新居にかかる費用がどうなるのかという点です。
新居を契約するには敷金礼金のほかに仲介手数料が必要です。また物件によってはカギの交換費用やハウスクリーニング代が必要になることもあります。この他にも現在住んでいる賃貸マンションやアパートの退去に原状回復費がかかることもあります。
さらに忘れがちなポイントとしてエアコンやウォシュレットの存在があります。現在住んでいるアパートには元々エアコンやウォシュレットが設置されていたけど、新居にはそういった設備が設置されていないという場合には自腹で購入する必要があります。2LDKの部屋に引っ越すとすればエアコン3台とウォシュレット1台。かなりの出費になってしまいますね。
賃貸マンションの契約と新しく購入する家電製品を考えると平均的に見ても50万円はかかってしまうのではないでしょうか。これらすべてが自己負担となるとかなりキツいですよね。
意外と費用がかかる自家用車の輸送
自家用車を所有している場合、車の輸送は引越し業者では対応してくれません。新居がある土地まで車を走らせていく場合はガソリン代や高速道路代が必要になりますし、輸送業者を利用する場合は陸送費用がかかります。
ちなみに、大阪から東京まで普通車を陸送する場合にかかる費用はおよそ6万円です。距離がある場合や海を渡る必要がある場合にはもっと高額になります。
転勤の費用がどれだけ負担されるのかは就業規則を確認しておこう！
会社都合による転勤なのだから全額会社が負担すべき！と言いたいところですが、転勤にかかる費用負担については法律で決まりがあるわけではないので各企業によって対応が違うというのが現実です。
もしも転勤が決まった時には全額会社が負担してくれるのか、それとも自腹を切る必要があるのかは事前に就業規則をしっかりと確認しておくようにしましょう！
